更正・決定や更正の請求というと、なんだかごっちゃになりがちですが、更正・決定については、税務署の調査によって申告すべき（納付すべき）税額が異なっており、所得税法の規定に従って計算されていないと判断された時に、税務署の方から判断されるものであり、これに対し、更正の請求とは、納付するわれられ納税者側が申告した（納付した）税金の税額や計算が間違っていて、本来ならば納める必要のある税金が支払った税金よりも少なくなる場合に申告する手続きのことを更正の請求と言います。
この時、申告期限から1年以内に手続きを行わないと、時効になってしまうので要注意が必要です。
これに対し、更正は法廷申告期限から3年の期限もしくは、期限後申告書提出日から2年のうちのどちらか遅い日という期限があります。
決定にも期限は勿論存在し、法定申告期限から5年とされています。
決定後に更正をする場合には、法定申告期限から5年、また悪質な脱税に関する更正・決定に関しての期限は法廷申告期限から7年とされています。
このように、脱税に関する期限も存在することから、新聞等で脱税を働いていた場合、よく「過去7年間の間に・・・」などといった言葉を目にするのは、このような更正・決定の期限があるからです。
脱税を働いている側にとっては、発覚したとき、過去7年間しかさかのぼれないということは有り難いことになってしまうのでしょうか。
しかし、それ以上の期限をつけることは、税務署側にとってもかなり仕事的にも負担になってくることでしょうし、7年以上も脱税を見抜くことが出来なかったということで、税務署の落ち度となってしまうのでしょうか。
とにもかくにも、更正・決定にはこのように、7年.5年・3年1年と期限を切られているので、頭の隅にでも置いておくと良いかもしれませんね。
日本の税金の制度は、自己申告制です。
その自己申告の納税額の金額の計算間違えがあれば、税務署の方から更正が行われます。
また、税務署にある様々なデータ（取引資料せんなどなど）から、申告した内容に疑問がもたれたとき、税務署が調査を行います。
そこで、実際に調査内容と申告内容に相違があると、更正が行われるのです。
ここまでは、申告している場合の税務署の対処法でした。
これに対し、決定が下されるのが、無申告の場合です。
たとえば、主婦の方がパートで年収１４０万円あったにもかかわらず申告していなかった場合、それが税務署の知るところととなった場合には、決定の処分が下り、税務署の方から通知が届きます。
私の身内にも、税務署から決定の通知を受けたパートタイマーの方、いらっしゃいますよ。
朝、落ち込んだ表情をしているので、どうしたのかと尋ねたところ、
「税金払っていなかったのがばれた」
と覇気のない声で返事が返ってきたのです。
一家の家計を握っている主婦としては、家計が少しでも楽になればとの思いから申告していなかったのかもしれませんが、納税は国民の義務ですから、それを怠ってはいけませんよね。
決定処分に従いしっかり納税したようですが、もちろんそれ以降は確定申告を正しく行っているようです。
それ以降、更正も決定も、通知は着ていないようです。
やはり納税申告とういものは、更正も決定も貴方がどう申告するかにかかってくるということですね。
今月中旬、大阪国税局らか税務調査を受け、複数の不動産取引の処理を巡って２００８年３月期までの２年間の間に約６２億５，０００万円の申告漏れを関西電力が指摘されていたことが関係者の話から分かったことは記憶に新しいと思います。
この中の約６億円について国税局は仮装や隠ぺいを伴う所得隠しと判断し、重加算税を含め約２１億円の更正処分となりました。
更正または決定の通知書が税務署から発せられると、通法35により、その発せられた日の翌日から１ヶ月以内に納付しなくてはならないいことになっています。
税務調査を受けると、修正申告することを促されることがよくありますが、修正申告をすると、追徴課税に対しての異議申し立てが出来なくなってくるので、修正申告するのか、更正処分を受けるかはよく判断してください。
逆に、更正や決定に対してその内容に不満があるのであれば、意義申立て（審査請求、不服申立て、訴訟）することができます。
但し、税務署に対して異議申し立てを行い、裁判に持ち込んでも、なかなか勝訴になることは少ないのが現実のようです。
さて、このような大きな会社に対しての更正処分の話をしていると、更正や決定が自分たちとは身近な話ではないように感じるかもしれませんが、個人事業主の方など、確定申告などを行っている人にとって、更正や決定は人ごとではありません。
申告書の所得や納税額の計算に税法の規定とは異なることをしていた時などは、所得や税額を税務署によって構成します。
これは、税務署がただ沢山の税金を徴収したいがために行っているわけではなく、逆に過剰に納税している場合にも、更正されます。
（めったにないと私個人は思っていますが）
これに対して、決定と言うのは、申告の必要があるのに、無申告だった場合、所得等を調査することによって税務署長は適正な所得と税額を決定するのです。
私たちに比較的身近な更正と決定の違いは、申告しているかいなかのようですね。
先日飛騨牛と飛騨ラーメンを堪能すべく岐阜県飛騨市まで遠路はるばるドライブに出かけてきた矢先、発覚した脱税事件についてお話しします。
飛騨牛を扱う岐阜県養老町の精肉売りや小売りなど３社が名古屋国税局らか税務調査を受けたことによって、合計で約５億円もの申告漏れがあることを指摘されたのです。
いずれの会社も仕入れと売上を少なく申告するなどの方法を使って所得税を故意に隠していたらしく、追徴課税はこれらの会社３社で合計２億円を超える額になるものとみられています。
中には一部帳簿を破棄することで隠ぺいしていたところもあるらしく、これはかなり悪質な脱税ではないでしょうか。
追徴課税の中に重加算税は含まれているのか、どのような更正・決定処分が下ったのかその辺のくだりがこの事件に関してはあまり深く追求した記事が掲載されていないのが残念です。
この事件における更正決定の結果がどうして３社まとめてのものなのか、ちょっと疑問に思うったのですが、どこかに税務調査が入ることによって芋蔓式に「あそこも更生・決定処分が必要な会社なのでは？」税務署員に嗅ぎつけられたのでしょうか。
私の個人的憶測なのですが、３社がグルになて脱税を行ってきていて、税務調査時に何かしら３社の中の書類に合致しない点があったことからこのように更正・決定処分が下される事件にまで発展したのではないか。
岐阜県が誇るブランド飛騨牛の名前はまたしても悪い印象で知れ渡る結果になってしまいましたね。
更正について、もう一度おさらいしていきましょう。
納税者側から申告する場合と税務署側から通達がある場合では、呼び名が違うようですね。
更正とは、納税者が確定申告などで申告した税額が過剰であった場合に税務署に修正の申告をするのが更正です。
申告していた税額が少なかった場合には、修正申告になるのに対して、多かった場合に更正になるのです。
また、日本の税の仕組みは自己申告によって成り立っているのですが、税務署長が税額が法律に合わない場合や、調査と異なっているときなどは、更正することができます。
また、納税義務のあるものからの申告がない場合には、税務署長によって税額を決定することができるようになっているのです。
税務署の方で調査したところ、税額が異なっている判断された場合などに構成される税額ですが、納税者にとっては手痛い増額更正と、逆に納税者には嬉しい減額更正があります。
先にも述べたように、確定申告書を提出する義務のあるはずの納税者が申告書を提出しなかった場合、税務署は調査を行いその結果から所得の決定と、税額を決定することになっています。
このような決定を行った場合には、決定した所得金額や税額などを納税者に通知することになっています。
更正の期限は申告書の提出期限から3年、決定は提出期限から5年経過すると時効と言うことで、出来ないことになっているのですが、不正やいつわりなど、悪質であると判断される場合には、更正・決定は申告書の提出期限から7年を経過した日まで伸びることになっています。
世の中不況だの何だのと行っていますが、それでも査察や税務調査で所得の隠蔽をしていたとして重加算税などが決定される事件が紙面をにぎわせていますが、更正と決定についてちゃんと把握できているでしょうか。
もっとも記憶に新しい悪質な所得隠しの事件には、ＪＦＥ商事の売り上げの一部をリベートとして処理していたことではないでしょうか。
この件はすでに、大阪国税局から重加算税を含めた約１億２０００万円を更正処分されています。
更正と表現するだけでは、払い戻される可能性もある含みになっているので、穏やかな表現をされていますが、決定されているって事ですよね。
まあ、大手の鉄鋼商社ですから、１億２０００万円なんて用意するのは容易なことではないでしょうかね（オヤジギャグＯ(≧▽≦)Ｏ）。
最近大手企業が利益を下方修正しているだの暗い話題ばかりだったのに、所得隠しによる更正･決定処分が下されるとは、なんとも羽振りの良い話ではないでしょうか。
でも、この不況、ここ数ヶ月でググっと落ち込んできているから、もしかして、今回の更正処分で会社経営が傾くなんてことは無いですよね。
それにしても、重加算税が課せられることになっている部分のお金、取引先相手の担当者の個人口座に入金されていたんですって。
どう考えても交際接待費じゃないですか！
どんなに税に対して疎い人でも怪しむことですよ。
見解の相違だなんて、日本語って便利な使いまわし方が出来ますよね。
更正 ・決定には期限があることを知っていますか？
更正や決定をすることには期限をきられています。
ケースによって年数が違うので、覚えておくと良いかと思うのですが、
減額する場合の更正は５年、増額する場合の更正は３年、そして悪意のある不正行為による場合は７年の期限があるのです。
期限を切られるのって、なんだか長い夏休みの宿題のようで、忘れた頃に期限が迫ってくるみたいでなんだか怖いです。
期限を切られているからこそ、税務署は徹底的に調べ上げるのかも知れませんが、税務署から一方的に決定が下されるよりもよっぽどいいのかもしれませんね。
決定という言葉は、日常でも頻繁に使用する言葉です。
私の人生における最大の決定は結婚の決定でしょうか。
当時はそれほど大きな決定をしたとは思っても見ませんでしたが、今から思うと、今後の人生を掛ける大切な決定なのですよね。
若気の至り！？で安易に結婚を決定したがために、大変な思いも沢山していますが、子供という宝を授かったことだけは、この結婚の決定に間違えは無いと思えるのです。
そのほかは・・・・
あまり言いますまいよ。
できることなら、更正の請求をしたいですから。
「税金にも時効ってあるのかな？」と思ったことはありませんか。
税務署は更正や決定をすることの出来る期限が定められています。
申告書が提出されると税務署はそれに相違がないかどうかを調査し、もし間違いがあれば、納税者にその旨通知します。（この処分が更正）
また、申告しなければならないのにそのまま放置しておくと、税務署から不意に納税の通知がある場合があります。（この処分が決定）
これらの更正や決定といった処分は、いつまでもできるというわけではなく、期限が決められていてそのことを除斥期間といいます。
・増額する更正‥３年
・減額する更正‥５年
・決定及び決定後に更正する場合‥５年
・不正行為（悪意）により不当に税金を免れた場合・・７年
そう考えると除斥期間は時効と同じような感じがしますが時効は中断によりその期間が更新されるのに対し、除斥期間には中断がありません。
ズルしようなどと決して考えてはいけませんね！
今回は更正 ・決定から少し話題がそれて、最近気になるニュースを。
それは、Yahoo!トピックスに掲載されていた大阪弁護士さんの脱税アーンド逃亡です。
大まかに話を見るだけでも、これはかなり悪意のある脱税かつ逃亡ですよね。
だって、大阪に住んでいながら、わざわざ名古屋国際空港から、他人名義のパスポートを使ってフィリピンへ逃げているのですよ。
脱獄ならぬ、脱ニッポンですよ。
弁護士という地位と知識を持ちながら、その知識を悪用する彼は、ナント元大阪府議だそうです。
その人脈を使ってなのかどうかは知りませんが、よその会社の社長を巻き込んですることではないですよね。
まあ所得が高額な分、徴収されてしまう税金が多いので、おしくなるのは仕方のないことなのかもしれませんが、それでも、私たち一般人からは到底得ることのできない収入を得るわけなのだし、日本にいる以上は日本の法律に従ってもらわないと！と思いませんか？
しかもその所得源が、日本国土である不動産なのですから！！！！
(-_-)/~~~ピシー!ピシー!
こんな人が付議になっていたから、今大阪の財政は火の車なのではないでしょうか。
脱税や逃亡を企てるような人だから、府議という地位を利用して、甘い汁を沢山吸っていたのではないかと想像するのは私だけですかね。
この人には、更正も決定もあったものではありません。
まずは『更生』から始めてもらいたいものです！
それにしても、７億円もの所得隠し・・・・
世の中には難病に苦しんでいる人もいるのだから、そういう人たちに寄付すればいいのにな。
今回は更正・決定とは少しそれるのですが、
実は私、初めに更正・決定を見つけた時、更生と勘違いしていたのです(；￣ー￣川
で、その何が決定なのだるかと詳しく覗いてみることに・・・
ちょっと、イエ、かなりお恥ずかしい話ですよね。
勘違いに気づいてからサイト作りだして良かった良かった。
先日、何かと問題になっている新銀行東京の元行員らによる不正融資問題が話題になりましたよね。
算報告書などを改ざんして提出し、不正に５０００万円近くを融資させたとか。
私たち素人からすれば、詳しいからくりは理解できませんが、元銀行員だから、そういったことが巧みにできることは容易に想像がつくことなんでしょうね。
だけど、やってはいけないということを、銀行員としてではなく、人として念頭に置いておいてほしいことです。
関係者の中には、元暴力団関係者もいたそうですね。
せっかく更生して会社を立ち上げているのに、そういったことに足を染めているのでは、元も子もありませんね。
ホームページを覗いてみると、とてもそういったことと関係があるようには思えません。
（当たり前でしょうが・・・）
私の実家も、以前銀行から融資を受けようとして断られた経験があります。
結局は、他の銀行で審査が通って、融資を受けることができ、今は細々とではありますが、自営で仕事を続けられています。
銀行によっては、個人事業者に対して審査の厳しいところ、逆に、個人を大切にする銀行、いろいろあります。
新銀行東京に固執しなければ、融資してもらえる銀行はあったのではないでしょうか。
それとも、銀行ではこういった不正融資と言うものは横行しているのでしょうか。
もしそうであれば、アメリカのようにドルの崩壊・・・円の崩壊へとつながりかねないと思うのですが。
税金は払うけど、極力少額ですませたいと思うのが人情ですよね。
そこで、究極の節税方法を。
それは、期限内に申告すことです！
「何を当たり前のことを」とお思いになるかも入れませんが、これはとても大切なことです。
しかも、間違えの無いように申告するのです。
間違ったままでいたら、また税務署から調査来ること決定です。
そうならないために、常日頃から適切に帳簿等を記入しておくことが大切です。
「時期が来た時にまとめてやろう」と思っていたら、万が一躓いた時に、当時の記憶があいまいで、なかなかはかどらなくなってくると思います。
毎日出来ればいいですが、仕事に追われて出来ないというときには、せめて週に一度は整理する必要がありますね。
それは、毎日の掃除や家計簿をつけることと同じですね。
じつは私家事、しっかり溜めこんでいます。(〓￣(∵エ∵)￣〓）ゞ
さあ、今日こそ溜めこんだものをすべてやるぞ！決定～