富士電機ホールディングス株式会社は、東京国税局より所得の過少申告の指摘を受け、加算税の賦課決定通知書と更正通知書等を受け取っています。
加算税の賦課決定通知書と更正による所得金額はおよそ30億円になります。
その中には重加算税の対象になる所得がおよそ6億円含まれており、東京国税局よりの加算税の賦課決定通知書と更正の通知書の通り、10億円を納付する予定であると発表されたのが、7月のことです。

あれから3カ月、予定は完了しているのでしょうか。

富士電機のホームページをのぞいてみると、「平成22年3月期 第1四半期決算短信」の一部訂正について」なんてものが掲載されていたけれど、これと、先の東京国税局からの加算税の賦課決定通知書と更正通知書とは関係あるのかな?

納税が済めば、税務調査からの一連の流れは終了します。
しかし、棒芸能プロダクション社長のように、起訴され、容疑者になることだってあります。
そう、納税とは国民の三大義務の一つなのです。
日本国民として登録されているのであれば、子供に教育を受けさせること、労働とともに行わなくてはならないのです。
それが日本人なのです。

税金とは、本来であれば、持ちつ持たれつの関係のはずです。
国民が納税した分、様々な形となって国から何らかのペイがあるはずです。
それに特化しているのが北欧の国ですよね。
鳩山政権になった今、これから日本の政治はどうなっていくのか、見守っていくことに私は決定しています。

皆さんは、どう思われますか?