更正・決定の通知が来るのは、税務署だけとは限りません。

というのは、税金というのは、市民税や県民税も納めているから。

年末調整の内容が否認されたりすると、このような決定の通知が届くことになるのです。

突然このような決定通知が届いて、納得がいかないという方は多いようですが、内容をしっかりわかることができたら、大抵の方は納得されるようです。

では、決定の内容についてどのようなものが多いのか説明していきます。

よくありがちなものとしては、扶養家族(たとえば妻)の収入が110万円を超えたとき。
扶養控除から外れますよね。

他に、「特定扶養親族」から外れた人がいるのではないかということを考えて見ていください。
特定扶養親族とは、16歳以上23歳未満の扶養親族のことを指します。
この23歳未満は、23歳は含まれないということです。
ここを忘れてしまう人が多いようなので、気をつけましょう。
県民税や市民税も馬鹿にならないところです。
たった数万円の為に、子供が不要から外れることは非常に痛いところ。

大学生の子供には、勉強が本業であって、アルバイトは副業であること、しっかり言っておいた方がいいでしょうね。
と言っても、それはたった数万円の差で扶養から外れてしまった場合のこと。

新しい内閣のもと、扶養控除についてももう控除がなくなるとか言っていますから、今後どうなるかはわかりませんが、稼ぐならしっかり稼ぎ、中途半端な収入にするなと言っておけばいいのではないでしょうか。