日本の納税システムが自己申告制であるからこそ発生してくる、更正と決定。

本来、納税は日本国民の義務であり、更正と決定とは必要のないものであるはずなのですが、日本にはさまざまな課税があり、自己申告であるがゆえに、自分で納税額についてより詳しくなっていくために、この納税すべき税金を少しでも、少なくすることはできないか、ごまかすことはできないものかと考えてしまうのかもしれません。

しかし、日本よりも収入に対する納税の割合の高い国はあります。
そしてその納税のシステムに対して日本人ほどに不満に思っていない国もあります。

どうしてたくさん税金を納める必要があると言うのに、不満が日本よりも少ないのかというと、それは、納めた税金をしっかり政府が国民に還元しているから。

この国では、税金の使い道が非常に透明で、国民が納得できるシステムになっているそうです。

日本では、事業仕訳が公開になったりとようやくすりガラス程度に見えてきましたが、それでも機密費など、不透明なものが沢山ありすぎます。

税金の使い方が不透明だからこそ、国民の中には、正しい申告・納税を怠り、更正や決定処分が下る企業や個人が後を絶たないのかもしれません。

税金の使い道がもっともっとクリアになってくれば、更正と決定をする必要は今まで以上に少なくなってくる可能性がある。

その可能性に欠けて、より透明な国になっていってくれることを願わずには居られません。

更正と決定が過去に良く行われた処分であり、今はほとんど使用されることがないという時代になってくれるといいですね。