今月中旬、大阪国税局らか税務調査を受け、複数の不動産取引の処理を巡って2008年3月期までの2年間の間に約62億5,000万円の申告漏れを関西電力が指摘されていたことが関係者の話から分かったことは記憶に新しいと思います。

この中の約6億円について国税局は仮装や隠ぺいを伴う所得隠しと判断し、重加算税を含め約21億円の更正処分となりました。

更正または決定の通知書が税務署から発せられると、通法35により、その発せられた日の翌日から1ヶ月以内に納付しなくてはならないいことになっています。

税務調査を受けると、修正申告することを促されることがよくありますが、修正申告をすると、追徴課税に対しての異議申し立てが出来なくなってくるので、修正申告するのか、更正処分を受けるかはよく判断してください。

逆に、更正や決定に対してその内容に不満があるのであれば、意義申立て(審査請求、不服申立て、訴訟)することができます。

但し、税務署に対して異議申し立てを行い、裁判に持ち込んでも、なかなか勝訴になることは少ないのが現実のようです。

さて、このような大きな会社に対しての更正処分の話をしていると、更正や決定が自分たちとは身近な話ではないように感じるかもしれませんが、個人事業主の方など、確定申告などを行っている人にとって、更正や決定は人ごとではありません。

申告書の所得や納税額の計算に税法の規定とは異なることをしていた時などは、所得や税額を税務署によって構成します。
これは、税務署がただ沢山の税金を徴収したいがために行っているわけではなく、逆に過剰に納税している場合にも、更正されます。
(めったにないと私個人は思っていますが)
これに対して、決定と言うのは、申告の必要があるのに、無申告だった場合、所得等を調査することによって税務署長は適正な所得と税額を決定するのです。

私たちに比較的身近な更正と決定の違いは、申告しているかいなかのようですね。

10月 31st, 2008勘違い

今回は更正・決定とは少しそれるのですが、
実は私、初めに更正・決定を見つけた時、更生と勘違いしていたのです(; ̄ー ̄川
で、その何が決定なのだるかと詳しく覗いてみることに・・・

ちょっと、イエ、かなりお恥ずかしい話ですよね。
勘違いに気づいてからサイト作りだして良かった良かった。

先日、何かと問題になっている新銀行東京の元行員らによる不正融資問題が話題になりましたよね。

算報告書などを改ざんして提出し、不正に5000万円近くを融資させたとか。
私たち素人からすれば、詳しいからくりは理解できませんが、元銀行員だから、そういったことが巧みにできることは容易に想像がつくことなんでしょうね。
だけど、やってはいけないということを、銀行員としてではなく、人として念頭に置いておいてほしいことです。
関係者の中には、元暴力団関係者もいたそうですね。

せっかく更生して会社を立ち上げているのに、そういったことに足を染めているのでは、元も子もありませんね。
ホームページを覗いてみると、とてもそういったことと関係があるようには思えません。
(当たり前でしょうが・・・)

私の実家も、以前銀行から融資を受けようとして断られた経験があります。
結局は、他の銀行で審査が通って、融資を受けることができ、今は細々とではありますが、自営で仕事を続けられています。
銀行によっては、個人事業者に対して審査の厳しいところ、逆に、個人を大切にする銀行、いろいろあります。

新銀行東京に固執しなければ、融資してもらえる銀行はあったのではないでしょうか。
それとも、銀行ではこういった不正融資と言うものは横行しているのでしょうか。
もしそうであれば、アメリカのようにドルの崩壊・・・円の崩壊へとつながりかねないと思うのですが。


更正 ・決定はあなた次第