更正とは・・・税務調査などによって、税法に違反してい事実が判明した時や、申告書を提出しなかった場合などに税務署が正し税額に改める様に言うことです。

そして、申告・納税の義務のある人間が申告・納税を行っていなかった場合、税務署が課税標準等や税額等を決めることを決定といいます。

そして、決定の後に更正が行われる場合や、更正のあとにまた更正が行われることを、再更正と言います。

さて、更正と決定が企業や個人事業者には関係があるけれど、サラリーマンには関係ないと思っていらっしゃる方、いませんか?
じつは、更正は一般の方にも関係があるのです。

確定申告を行わない、サラリーマンの場合、更正の請求ではなく、還付申告と呼ぶことになるのですが、
そう、更正とは、過剰に税金を納めていたときなどにも税務署に請求できるものでしたよね?
それは、確定申告時に住宅ローン控除や、医療費控除の申請をうっかり忘れていたなどといった場合、還付申告を行うことができるのです。
しかし、これに関しても、更正・決定にじこうがあるように、時効がります。
この場合、時効は5年。

5年前までさかのぼって還付申告することができるので、万が一控除の申告を忘れていたという方、泣き寝入りせず、還付申告をしてみましょう。

今年も早いもので、あと2カ月を切っています。
早いところでは、年末調整用の控除証明書が届いてきているのではないでしょうか。

これに対し、住宅ローン控除などは提出期限が年度末です。
時期が少しあいてしまいますので、申告をできることなら忘れないようにしましょう。

ちょっと脱線るるのですが、税金についていろいろ検索していたら、面白い単語を見つけました。
それは、納税猶予。猶予ですよ奥さん。ちょっとお得な感じがしませんか?
とゆうわけで、今回は納税猶予についてです。
これは各都道府県・市・区等によって違ってるみたいなので、今回は私の地元でお話してみます。

①本人の財産が災害や盗難にあった場合
②人や家族が、病気や負傷をした場合
③業に著しい損失を受けたときや廃業又は休業した場合
上記の3つの条件のいずれかに当てはまる場合、申請により納税が猶予される場合があります。
※但し、猶予税額が50万円を超える場合には、担保の提供が必要となってきます。

また、上記の他にも上記のほかにも、不動産取得税や軽油引取税についても納税の猶予制度があるようです。

2月 18th, 2008用語解説

欠損金額
税法上は、各事業年度の所得の計算上、損金の額が益金の額を超える場合の、その超える部分の金額のことです。
会計上は純資産がプラスの場合、資本金>純資産となる状態のことをさします。
簡単に一般家庭で考えると、「赤字」になる部分でしょうか。

国税不服審判所
本部のほか、全国に12の支部、7の支所がある日本の国税庁の特別の機関のことです。
国税の賦課徴収を行う税務署や国税局などの執行機関とは離された別個の機関として、国税に関する法令に基づく処分に係る審査請求対して裁決を行い、納税者の正当な権利利益の救済を図る機関のことです。


更正 ・決定はあなた次第