9月 17th, 2010税務署からの決定

更生と決定ですが、申告内容に誤りがあった場合や申告内容に漏れのある時決定や更生を行う手続きであったり修正申告となりますよね。

同じようなものだと思っているかもしれませんが更生の請求、修正申告では納税する人が行うもの。

国税曲や税務署などの課税庁は申告書を確認し、税金の払いすぎなどがった場合ちゃんと正しい額に直すことを更生といいます。
ですがこの更正というものにも、納税者が有理となる減額更正、納税者が不利になる増額更生とあるのです。

更生は期限内であれば何度でも行うことができるのですが、一番最初に行ったものを当初変更、次から再更生と呼びます。

決定は申告の必要のあるのに起源なにに申告しなかった場合、税務署などが調査し納税する必要のある税金を決定するものになります。
日本では正しい方法に則って自分で申告し、税金を払う必要があるのですが申告をきちんと行わないと税務署などからの決定がきます。
決定された税金を納めなくてはならなくなるのですが、この決定に不服がある場合更生を求めることもできます。
だけどこれはあまり印象もよくありません。
だって自分でキチンとしていればそういった事態にはならないですからね。
そうしたことにならないように、自分で申告し納税することが大事ですね。

しないのにしてくれたのに、それが不服なんてちょっと考えてしまうものがありますね。

日本の納税システムが、自己申告であり、その自己申告を正しく行っていなかったり、無申告でいたりすると、その納税者や事業所に対して、税務署は、適正な納税額を納付させるために、更正や決定といった通知をします。

うっかり申告を忘れていて、税務署から決定通知が届いて自分が申告していなかったことや、申告の必要があったということに気付くと言う人もいるでしょう。

これに対し、更正の請求は、過剰に税金を納めている場合に税務署長に申請するものです。
校税の請求が税務署長に認められれば、過剰に納めていた税金が還付されます。

更正の請求は納税者がおこなうものです。
これに対し、税務調査などで、税務調査官が修正申告をするように促してきたとき、納税者側がこれに対し不服を感じ、修正申告に応じないと、税務署は、更正処分を行ってきます。
これは、税務署からの一方的なものですから、納得がいかない場合、これに対して不服を申し立てる権利があります。

ニュースなどでまれにみられる、税務調査で申告漏れを指摘されたのに対して、納得がいかないとした企業が修正申告に応じず、法廷で争うことに発展する場合がこれに相当すると言っていいでしょう。

ただ、税務署に対して裁判で争う時は、非常に厳しい争いになると言われています。
時間と経費と精神力が必要となってくるため、零細企業は、法廷まで持ち込まないことが多いようです。

というのも、国税訴訟は、被告は国になるから。
国を相手に訴訟を起こすのですから、それなりの覚悟を持って不服を申し立てていく必要があるのです。

更正の請求が必要になるとき、それは、税金を多く納め過ぎたとき、だけではありません。

他にどのようなとき納税者サイドから更正の請求をするかというと、確定申告で納め過ぎた税金の還付額を過少申告していたときです。

この様な場合も、更正の請求をすることが可能です。

ところで、この「更正」「決定」の通知が来るのは、税務へ申告にいくものに関してのみ来るとは限りません。
他にどのような場合、「更正」「決定」通知が来るかというと、国民健康保険についても「更正」「決定」の通知が来ます。

こちらは国民健康保険税というものになってきます。
国民健康保険税の計算も所得によって変わってくるものです。
従って、様々な理由から国民健康保険税の税額の変更などによって「更正」「決定」の通知が来るのです。

住民税などと同じようにこちらは市区町村から「更正」や「決定」の通知が来ることになります。

大切な書類ですので、市区町村から届く通知も必ず良く目を通してください。

私も以前、こういったものではありませんが、市区町村から届いた郵便物の内容をしっかり把握しないままにして放置していたところ、非常に大切な書類であったことが後日発覚し、焦ったという経験があります。

市区町村からは、様々な郵便物が届きます。

税務署からの郵便物であれば、必ず皆さんしっかり内容を読むでしょう。

しかし、市区町村から郵便物が多く届く人ほど、内容をしっかり把握しないでいる可能性が高いので、気をつけましょう。

日本の納税システムが自己申告制であるからこそ発生してくる、更正と決定。

本来、納税は日本国民の義務であり、更正と決定とは必要のないものであるはずなのですが、日本にはさまざまな課税があり、自己申告であるがゆえに、自分で納税額についてより詳しくなっていくために、この納税すべき税金を少しでも、少なくすることはできないか、ごまかすことはできないものかと考えてしまうのかもしれません。

しかし、日本よりも収入に対する納税の割合の高い国はあります。
そしてその納税のシステムに対して日本人ほどに不満に思っていない国もあります。

どうしてたくさん税金を納める必要があると言うのに、不満が日本よりも少ないのかというと、それは、納めた税金をしっかり政府が国民に還元しているから。

この国では、税金の使い道が非常に透明で、国民が納得できるシステムになっているそうです。

日本では、事業仕訳が公開になったりとようやくすりガラス程度に見えてきましたが、それでも機密費など、不透明なものが沢山ありすぎます。

税金の使い方が不透明だからこそ、国民の中には、正しい申告・納税を怠り、更正や決定処分が下る企業や個人が後を絶たないのかもしれません。

税金の使い道がもっともっとクリアになってくれば、更正と決定をする必要は今まで以上に少なくなってくる可能性がある。

その可能性に欠けて、より透明な国になっていってくれることを願わずには居られません。

更正と決定が過去に良く行われた処分であり、今はほとんど使用されることがないという時代になってくれるといいですね。

4月 28th, 2010更正・決定と時効

更正の請求には、時効があるということは、以前から何度もお話ししたことがありますよね。

修正申告は5年、これに対し、更正の請求はわずか1年。
では更正の請求をしたいと思った時は時すでに1年半が経過していたという場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか?

実は、職権更正によって、まだ管轄の税務署長に嘆願書を提出することによって、認められる可能性があるのです。

この職権更正で、期限は5年にまで伸ばすことが可能です。
とはいえ、やはり税務署長にこの嘆願書の内容を認めてもらう必要があります。
税務署長からこの申請について、認めてもらえないケースも少なくはないようですが、期限が過ぎてしまったと泣き寝入りするくらいなら、「ダメでもともと」精神で提出してみてはいかがでしょうか。

しつこいようですが、あまり期待しない程度に行ってくださいね。

逆に、絶対お勧めしないもの。
それは、納税の時効まで税務署から決定通知が来ないのを待つこと。
最初は、本当に申告・納税することを忘れていたのだけれど、2年以上経過したころに納税していないことに気付いた時、時効まで放っておこうという考えが頭をもたげるという人がいらっしゃいます。
しかし、これは、時効が来るよりも先に決定通知が来るほうが早いと思います。
納税は国民の義務です。
決定通知が来る前に、納税・申告漏れのある人は、すぐに申告・納税を行いに行ってくださいね。
もうすぐゴールデンウィークです。
気持ちの良い連休を迎えるためにも、こういったことはすっきりさせておきませんか?

更正・決定の通知が来るのは、税務署だけとは限りません。

というのは、税金というのは、市民税や県民税も納めているから。

年末調整の内容が否認されたりすると、このような決定の通知が届くことになるのです。

突然このような決定通知が届いて、納得がいかないという方は多いようですが、内容をしっかりわかることができたら、大抵の方は納得されるようです。

では、決定の内容についてどのようなものが多いのか説明していきます。

よくありがちなものとしては、扶養家族(たとえば妻)の収入が110万円を超えたとき。
扶養控除から外れますよね。

他に、「特定扶養親族」から外れた人がいるのではないかということを考えて見ていください。
特定扶養親族とは、16歳以上23歳未満の扶養親族のことを指します。
この23歳未満は、23歳は含まれないということです。
ここを忘れてしまう人が多いようなので、気をつけましょう。
県民税や市民税も馬鹿にならないところです。
たった数万円の為に、子供が不要から外れることは非常に痛いところ。

大学生の子供には、勉強が本業であって、アルバイトは副業であること、しっかり言っておいた方がいいでしょうね。
と言っても、それはたった数万円の差で扶養から外れてしまった場合のこと。

新しい内閣のもと、扶養控除についてももう控除がなくなるとか言っていますから、今後どうなるかはわかりませんが、稼ぐならしっかり稼ぎ、中途半端な収入にするなと言っておけばいいのではないでしょうか。

富士電機ホールディングス株式会社は、東京国税局より所得の過少申告の指摘を受け、加算税の賦課決定通知書と更正通知書等を受け取っています。
加算税の賦課決定通知書と更正による所得金額はおよそ30億円になります。
その中には重加算税の対象になる所得がおよそ6億円含まれており、東京国税局よりの加算税の賦課決定通知書と更正の通知書の通り、10億円を納付する予定であると発表されたのが、7月のことです。

あれから3カ月、予定は完了しているのでしょうか。

富士電機のホームページをのぞいてみると、「平成22年3月期 第1四半期決算短信」の一部訂正について」なんてものが掲載されていたけれど、これと、先の東京国税局からの加算税の賦課決定通知書と更正通知書とは関係あるのかな?

納税が済めば、税務調査からの一連の流れは終了します。
しかし、棒芸能プロダクション社長のように、起訴され、容疑者になることだってあります。
そう、納税とは国民の三大義務の一つなのです。
日本国民として登録されているのであれば、子供に教育を受けさせること、労働とともに行わなくてはならないのです。
それが日本人なのです。

税金とは、本来であれば、持ちつ持たれつの関係のはずです。
国民が納税した分、様々な形となって国から何らかのペイがあるはずです。
それに特化しているのが北欧の国ですよね。
鳩山政権になった今、これから日本の政治はどうなっていくのか、見守っていくことに私は決定しています。

皆さんは、どう思われますか?

6月 30th, 2009更正・決定の時効

更正・決定や更正の請求というと、なんだかごっちゃになりがちですが、更正・決定については、税務署の調査によって申告すべき(納付すべき)税額が異なっており、所得税法の規定に従って計算されていないと判断された時に、税務署の方から判断されるものであり、これに対し、更正の請求とは、納付するわれられ納税者側が申告した(納付した)税金の税額や計算が間違っていて、本来ならば納める必要のある税金が支払った税金よりも少なくなる場合に申告する手続きのことを更正の請求と言います。

この時、申告期限から1年以内に手続きを行わないと、時効になってしまうので要注意が必要です。

これに対し、更正は法廷申告期限から3年の期限もしくは、期限後申告書提出日から2年のうちのどちらか遅い日という期限があります。

決定にも期限は勿論存在し、法定申告期限から5年とされています。

決定後に更正をする場合には、法定申告期限から5年、また悪質な脱税に関する更正・決定に関しての期限は法廷申告期限から7年とされています。

このように、脱税に関する期限も存在することから、新聞等で脱税を働いていた場合、よく「過去7年間の間に・・・」などといった言葉を目にするのは、このような更正・決定の期限があるからです。

脱税を働いている側にとっては、発覚したとき、過去7年間しかさかのぼれないということは有り難いことになってしまうのでしょうか。
しかし、それ以上の期限をつけることは、税務署側にとってもかなり仕事的にも負担になってくることでしょうし、7年以上も脱税を見抜くことが出来なかったということで、税務署の落ち度となってしまうのでしょうか。

とにもかくにも、更正・決定にはこのように、7年.5年・3年1年と期限を切られているので、頭の隅にでも置いておくと良いかもしれませんね。

先日飛騨牛と飛騨ラーメンを堪能すべく岐阜県飛騨市まで遠路はるばるドライブに出かけてきた矢先、発覚した脱税事件についてお話しします。

飛騨牛を扱う岐阜県養老町の精肉売りや小売りなど3社が名古屋国税局らか税務調査を受けたことによって、合計で約5億円もの申告漏れがあることを指摘されたのです。
いずれの会社も仕入れと売上を少なく申告するなどの方法を使って所得税を故意に隠していたらしく、追徴課税はこれらの会社3社で合計2億円を超える額になるものとみられています。

中には一部帳簿を破棄することで隠ぺいしていたところもあるらしく、これはかなり悪質な脱税ではないでしょうか。

追徴課税の中に重加算税は含まれているのか、どのような更正・決定処分が下ったのかその辺のくだりがこの事件に関してはあまり深く追求した記事が掲載されていないのが残念です。

この事件における更正決定の結果がどうして3社まとめてのものなのか、ちょっと疑問に思うったのですが、どこかに税務調査が入ることによって芋蔓式に「あそこも更生・決定処分が必要な会社なのでは?」税務署員に嗅ぎつけられたのでしょうか。

私の個人的憶測なのですが、3社がグルになて脱税を行ってきていて、税務調査時に何かしら3社の中の書類に合致しない点があったことからこのように更正・決定処分が下される事件にまで発展したのではないか。

岐阜県が誇るブランド飛騨牛の名前はまたしても悪い印象で知れ渡る結果になってしまいましたね。

今回は更正 ・決定から少し話題がそれて、最近気になるニュースを。

それは、Yahoo!トピックスに掲載されていた大阪弁護士さんの脱税アーンド逃亡です。

大まかに話を見るだけでも、これはかなり悪意のある脱税かつ逃亡ですよね。
だって、大阪に住んでいながら、わざわざ名古屋国際空港から、他人名義のパスポートを使ってフィリピンへ逃げているのですよ。
脱獄ならぬ、脱ニッポンですよ。

弁護士という地位と知識を持ちながら、その知識を悪用する彼は、ナント元大阪府議だそうです。
その人脈を使ってなのかどうかは知りませんが、よその会社の社長を巻き込んですることではないですよね。
まあ所得が高額な分、徴収されてしまう税金が多いので、おしくなるのは仕方のないことなのかもしれませんが、それでも、私たち一般人からは到底得ることのできない収入を得るわけなのだし、日本にいる以上は日本の法律に従ってもらわないと!と思いませんか?
しかもその所得源が、日本国土である不動産なのですから!!!!
(-_-)/~~~ピシー!ピシー!
こんな人が付議になっていたから、今大阪の財政は火の車なのではないでしょうか。
脱税や逃亡を企てるような人だから、府議という地位を利用して、甘い汁を沢山吸っていたのではないかと想像するのは私だけですかね。
この人には、更正も決定もあったものではありません。
まずは『更生』から始めてもらいたいものです!

それにしても、7億円もの所得隠し・・・・
世の中には難病に苦しんでいる人もいるのだから、そういう人たちに寄付すればいいのにな。


更正 ・決定はあなた次第