日本の税金システムが自己申告である以上、間違えや申告漏れ、無申告などいろいろな状況で税金を正しく納税できていない状況を想定できます。

となると、税務署としては、正しく納税してもらうために、納税額を決定する権限を持つ必要があり、もちろん納税額を決定する権限を持っています。

これによって、更正や決定の通知をおこなうことになります。
更正であればまだいいのですが、税務署から決定の通知が来ることは非常に恥ずかしいことであることを理解しておかなくてはいけません。
なぜなら、決定ということは、申告していなかったからそのような通知がきたという事になるからです。
アルバイトやパートタイマーでの収入で、勤務先で所得税が源泉徴収されていない場合、ある一定の所得を超えると納税の必要が出てきます。
しかし、「このくらい大丈夫だろう」「黙っていれば見つからないだろう」などといった甘い考えを持ち、申告していないでいると、ある日突然税務署から決定通知が来る可能性が非常に大きいです。
私の周りでもそのような経験をした人がいます。
確か、確定申告の期限から、1年以内にそのような決定通知が来ていたような気がします。
その人は「予定外の出費に頭が痛い」と言っていましたが、予定外ではなく、本来納めるべきものだったのですから、反省してほしかったですね。

他に、複数のアルバイト先で所得を得ている人が、そのうちの一つの申告をしていなかったということもあります。
こういった場合は、更正になってくるのでしょうか。

個人のこういったことであれば、税務調査に入ることもないでしょうが、法人の場合、3年後また税務調査で会いましょうと言うことになります。

出来ることなら、そういった事件で税について詳しくなっていくことは避けたいところですね。

3月 29th, 2010更正・決定と時効

更正と決定についてざっくりとおさらいしてみましょう。
更正とは、申告した所得等に対して誤りがあり、ほんらい納めるべき税額よりも多く税金を納めていた場合、税務署長に対してその差額を還付してもらうために行うことで、更正の請求と言います。

これに対し、納税の義務のあるものが、その申告・納税を怠っているのに対して、管轄の税務署長から納める必要のある税額の決定通知が来ることを決定と言います。

確定申告が終わり、本来であれば皆さんほっと一安心しているころではないかと思いますが、申告・納税の必要のある人が、「私ひとり、申告しなくてもばれないだろう」と思っていると、税務署長から決定通知が来ますよ。

税務署にはありとあらゆる反面調査資料というものがあります。

また、周囲からのタレコミ情報もあります。
そういった資料情報をフルに活用して税務署は納税に関して不正を行っているものはいないかということを調べているのです。
それが彼らの仕事ですから。

「自分だけは」という考えは捨て、もしもまだ申告していないというのであれば、即刻申告するようにしましょう。

期限後申告ということで、追徴課税を免れることはできませんが、それでも税務署長から決定通知が来てから納税するよりはいいです。

また、申告したことに対して、多く申告していたことが分かったら、その時点で更正の請求を行いましょう。
更正の請求には期限があり、確定申告の場合は、法定申告期限から1年間という異なり、今年の3月15日までが確定申告の期限であったのであれば、更正の請求の時効は2011年3月15日までということになります。

忘れないうちに行いましょう。

早いもので、今年度も確定申告の季節がやってまいりました。
この確定申告をおろそかにすると、税務署や市役所から更正処分や決定の通知書が届くことになるのです。

また、確定申告を期限内に申告することばかりにとらわれて計算間違えをしていた場合、納める税額が少なかった場合は、修正申告を行う必要があり、納付すべき税金の差額と、えん延滞税の納付が必要となってきます。

納める税額が多過ぎた場合、更正の請求を行い、税務署長がこの更正の請求を妥当と判断した場合、差額が還付されます。

これに対し、これだけ世の中が確定申告の話題でもちきりになっていても、「今年はオリンピックのことで頭がいっぱいだ。もうすぐ女子フィギュアのフリーが始まるし、もう他のことは考えられない」という方など、すっかり確定申告を忘れてしまっている人というのは毎年存在します。

ある日ふと思い出し、「しまった!」と思いだしたのであれば、すぐに申告しましょう。
当然それだけ申告を忘れていたのであれば、延滞税の額もかなり蓄積されてしまっているでしょうが、「何かお咎めがあったら申告しよう」と考えていると、かなり痛い目にあいますよ。
それは,税務署から決定の通知があると、延滞税はもちろんのこと、“無申告加算税”というものが課せられるから。
これはかなり痛いです。
理想は期限内申告ではあるけれど、忘れていたというのであれば仕方ない。
決定の通知が税務署から届く前に速やかに申告しましょう。

12月 24th, 2009相続税と更正・決定

今年ももう終わりに近づいていますが、確定申告をされる方は3月に向けての準備は始めていますか?

確定申告をされるかたは、もちろん申告されなければ決定の通知が届きます。

そして、忙しいのが相続された方です。
相続の方は、ある日、突然その時が来るものです。
個人を偲んでいる間にも、様々な申告の手続きをしなければいけません。

まず、3か月以内に相続の放棄をする場合は、その手続きを家庭裁判所に申し立てる必要があります。

次に、4か月以内に、故人(被相続人)の所得税の申告を行わなくてはなりません。
家族がなくなったというのに、そういったことまで!と思われるかもしれませんが、それが法律です。
所得税の申告と納税を行いましょう。
そうでないと、あとで税務署から決定の通知が来ることになります。

そして、最後に相続放棄しないのであれば、10カ月以内に、相続税の申告と納税を行うことになります。
故人がなくなってからわずか10か月以内にこれらすべてのことを行わなければ、ならないのです。

非常なように思えますが、10か月の猶予があるという前向きな考え方で、相続をされる方は、期限内に相続税の申告と納税を行いましょう。

さもなければ、税務署から決定の通知が来ることになります。

また、正しく計算されていない場合には、更正処分が下されることになります。

※相続の申告期限は、故人がなくなってから10カ月というのは厳密な意味では違います。
故人がなくなったと知ってから(正確には、相続の開始が始まったと知ってから)10カ月です。

11月 30th, 2009更正・決定と税理士

日本の税のシステムは、基本、自己申告システムです。
したがって、自己申告で計算が合わない場合は、更正処分が下されるし、申告がなければ、決定処分の通知がやってきます。

個人的には、更正処分よりも、決定処分の通知が来るほうが、あまりよろしくないような気がします。
確信犯でなければ、決定の通知が来る場合、青天の霹靂状態でしょうね。

一般的に、ニュースに出てきやすいのも決定よりも更正のほうです。

自己申告である以上、一般的に申告する側というのは、税に関しては素人同然の人間が多いので、特に個人事業者などの確定申告において、更正処分の件数が多いかもしれませんね。
確定申告の書類は、何年書いていても難しいものです。
そのための代理処理をおおなってくれるのが、税理士なのですね。
自身の仕事が忙しくて、毎日の税務処理にまで手が回らないという方、日々の税務処理は何とか行うことができるけれど、確定申告の書類作成が苦手だという方、どの程度まで税理士が手助けする必要があるのかによって、金額も変わってきますが、更正処分や決定の通知が来ないようにするためには、税理士の関与があるとかなり防ぐことができると覆われます。

国家資格を持っている人間の中で、国民と最も接点を持っているのが税理士なのではないでしょうか。

それだけ日本国にとって複雑でありながら、国民の義務になっている納税。

これをより知っていくためにも、機会があれば、税理士と話だけでもしてみてはいかがでしょうか。

日本の税金の制度は、自己申告制です。

その自己申告の納税額の金額の計算間違えがあれば、税務署の方から更正が行われます。

また、税務署にある様々なデータ(取引資料せんなどなど)から、申告した内容に疑問がもたれたとき、税務署が調査を行います。
そこで、実際に調査内容と申告内容に相違があると、更正が行われるのです。

ここまでは、申告している場合の税務署の対処法でした。

これに対し、決定が下されるのが、無申告の場合です。
たとえば、主婦の方がパートで年収140万円あったにもかかわらず申告していなかった場合、それが税務署の知るところととなった場合には、決定の処分が下り、税務署の方から通知が届きます。

私の身内にも、税務署から決定の通知を受けたパートタイマーの方、いらっしゃいますよ。

朝、落ち込んだ表情をしているので、どうしたのかと尋ねたところ、
「税金払っていなかったのがばれた」
と覇気のない声で返事が返ってきたのです。

一家の家計を握っている主婦としては、家計が少しでも楽になればとの思いから申告していなかったのかもしれませんが、納税は国民の義務ですから、それを怠ってはいけませんよね。
決定処分に従いしっかり納税したようですが、もちろんそれ以降は確定申告を正しく行っているようです。
それ以降、更正も決定も、通知は着ていないようです。

やはり納税申告とういものは、更正も決定も貴方がどう申告するかにかかってくるということですね。

先日飛騨牛と飛騨ラーメンを堪能すべく岐阜県飛騨市まで遠路はるばるドライブに出かけてきた矢先、発覚した脱税事件についてお話しします。

飛騨牛を扱う岐阜県養老町の精肉売りや小売りなど3社が名古屋国税局らか税務調査を受けたことによって、合計で約5億円もの申告漏れがあることを指摘されたのです。
いずれの会社も仕入れと売上を少なく申告するなどの方法を使って所得税を故意に隠していたらしく、追徴課税はこれらの会社3社で合計2億円を超える額になるものとみられています。

中には一部帳簿を破棄することで隠ぺいしていたところもあるらしく、これはかなり悪質な脱税ではないでしょうか。

追徴課税の中に重加算税は含まれているのか、どのような更正・決定処分が下ったのかその辺のくだりがこの事件に関してはあまり深く追求した記事が掲載されていないのが残念です。

この事件における更正決定の結果がどうして3社まとめてのものなのか、ちょっと疑問に思うったのですが、どこかに税務調査が入ることによって芋蔓式に「あそこも更生・決定処分が必要な会社なのでは?」税務署員に嗅ぎつけられたのでしょうか。

私の個人的憶測なのですが、3社がグルになて脱税を行ってきていて、税務調査時に何かしら3社の中の書類に合致しない点があったことからこのように更正・決定処分が下される事件にまで発展したのではないか。

岐阜県が誇るブランド飛騨牛の名前はまたしても悪い印象で知れ渡る結果になってしまいましたね。

更正について、もう一度おさらいしていきましょう。

納税者側から申告する場合と税務署側から通達がある場合では、呼び名が違うようですね。
更正とは、納税者が確定申告などで申告した税額が過剰であった場合に税務署に修正の申告をするのが更正です。
申告していた税額が少なかった場合には、修正申告になるのに対して、多かった場合に更正になるのです。

また、日本の税の仕組みは自己申告によって成り立っているのですが、税務署長が税額が法律に合わない場合や、調査と異なっているときなどは、更正することができます。
また、納税義務のあるものからの申告がない場合には、税務署長によって税額を決定することができるようになっているのです。

税務署の方で調査したところ、税額が異なっている判断された場合などに構成される税額ですが、納税者にとっては手痛い増額更正と、逆に納税者には嬉しい減額更正があります。

先にも述べたように、確定申告書を提出する義務のあるはずの納税者が申告書を提出しなかった場合、税務署は調査を行いその結果から所得の決定と、税額を決定することになっています。
このような決定を行った場合には、決定した所得金額や税額などを納税者に通知することになっています。

更正の期限は申告書の提出期限から3年、決定は提出期限から5年経過すると時効と言うことで、出来ないことになっているのですが、不正やいつわりなど、悪質であると判断される場合には、更正・決定は申告書の提出期限から7年を経過した日まで伸びることになっています。

1月 30th, 2009最近の更正処分

世の中不況だの何だのと行っていますが、それでも査察や税務調査で所得の隠蔽をしていたとして重加算税などが決定される事件が紙面をにぎわせていますが、更正と決定についてちゃんと把握できているでしょうか。
もっとも記憶に新しい悪質な所得隠しの事件には、JFE商事の売り上げの一部をリベートとして処理していたことではないでしょうか。
この件はすでに、大阪国税局から重加算税を含めた約1億2000万円を更正処分されています。
更正と表現するだけでは、払い戻される可能性もある含みになっているので、穏やかな表現をされていますが、決定されているって事ですよね。

まあ、大手の鉄鋼商社ですから、1億2000万円なんて用意するのは容易なことではないでしょうかね(オヤジギャグO(≧▽≦)O)。

最近大手企業が利益を下方修正しているだの暗い話題ばかりだったのに、所得隠しによる更正・決定処分が下されるとは、なんとも羽振りの良い話ではないでしょうか。
でも、この不況、ここ数ヶ月でググっと落ち込んできているから、もしかして、今回の更正処分で会社経営が傾くなんてことは無いですよね。
それにしても、重加算税が課せられることになっている部分のお金、取引先相手の担当者の個人口座に入金されていたんですって。
どう考えても交際接待費じゃないですか!
どんなに税に対して疎い人でも怪しむことですよ。
見解の相違だなんて、日本語って便利な使いまわし方が出来ますよね。

更正 ・決定には期限があることを知っていますか?
更正や決定をすることには期限をきられています。

ケースによって年数が違うので、覚えておくと良いかと思うのですが、
減額する場合の更正は5年、増額する場合の更正は3年、そして悪意のある不正行為による場合は7年の期限があるのです。
期限を切られるのって、なんだか長い夏休みの宿題のようで、忘れた頃に期限が迫ってくるみたいでなんだか怖いです。

期限を切られているからこそ、税務署は徹底的に調べ上げるのかも知れませんが、税務署から一方的に決定が下されるよりもよっぽどいいのかもしれませんね。

決定という言葉は、日常でも頻繁に使用する言葉です。
私の人生における最大の決定は結婚の決定でしょうか。
当時はそれほど大きな決定をしたとは思っても見ませんでしたが、今から思うと、今後の人生を掛ける大切な決定なのですよね。

若気の至り!?で安易に結婚を決定したがために、大変な思いも沢山していますが、子供という宝を授かったことだけは、この結婚の決定に間違えは無いと思えるのです。
そのほかは・・・・
あまり言いますまいよ。
できることなら、更正の請求をしたいですから。

「税金にも時効ってあるのかな?」と思ったことはありませんか。

税務署は更正や決定をすることの出来る期限が定められています。
申告書が提出されると税務署はそれに相違がないかどうかを調査し、もし間違いがあれば、納税者にその旨通知します。(この処分が更正)
また、申告しなければならないのにそのまま放置しておくと、税務署から不意に納税の通知がある場合があります。(この処分が決定)
これらの更正や決定といった処分は、いつまでもできるというわけではなく、期限が決められていてそのことを除斥期間といいます。
・増額する更正‥3年
・減額する更正‥5年
・決定及び決定後に更正する場合‥5年
・不正行為(悪意)により不当に税金を免れた場合・・7年

そう考えると除斥期間は時効と同じような感じがしますが時効は中断によりその期間が更新されるのに対し、除斥期間には中断がありません。
ズルしようなどと決して考えてはいけませんね!


更正 ・決定はあなた次第