更正とは・・・税務調査などによって、税法に違反してい事実が判明した時や、申告書を提出しなかった場合などに税務署が正し税額に改める様に言うことです。

そして、申告・納税の義務のある人間が申告・納税を行っていなかった場合、税務署が課税標準等や税額等を決めることを決定といいます。

そして、決定の後に更正が行われる場合や、更正のあとにまた更正が行われることを、再更正と言います。

さて、更正と決定が企業や個人事業者には関係があるけれど、サラリーマンには関係ないと思っていらっしゃる方、いませんか?
じつは、更正は一般の方にも関係があるのです。

確定申告を行わない、サラリーマンの場合、更正の請求ではなく、還付申告と呼ぶことになるのですが、
そう、更正とは、過剰に税金を納めていたときなどにも税務署に請求できるものでしたよね?
それは、確定申告時に住宅ローン控除や、医療費控除の申請をうっかり忘れていたなどといった場合、還付申告を行うことができるのです。
しかし、これに関しても、更正・決定にじこうがあるように、時効がります。
この場合、時効は5年。

5年前までさかのぼって還付申告することができるので、万が一控除の申告を忘れていたという方、泣き寝入りせず、還付申告をしてみましょう。

今年も早いもので、あと2カ月を切っています。
早いところでは、年末調整用の控除証明書が届いてきているのではないでしょうか。

これに対し、住宅ローン控除などは提出期限が年度末です。
時期が少しあいてしまいますので、申告をできることなら忘れないようにしましょう。

最近世の中には芸能人が覚せい剤に手を染めたなどといった暗いニュースばかりが飛び交っています。
一般人が覚せい剤に手を染めていてもこれほどの話題にはならないでしょう。

やはり人気のある清純なイメージのある芸能人が覚せい剤に手を染めてしまっているからこそ、そういった話題に皆が興味を持っているから、マスコミは連日のようにその話題の詳細について報道します。

最近の日本には、芸能人だからというわけではなく、手軽に一般人でも麻薬が手に入るようになってきています。
バイヤーと目が合うだけで売りに来るほどです。
芸能人の逮捕というくらいニュースではありますが、これをきっかけに麻薬とは、恐ろしいものであるということがもっと世の中に知られるようになると良いです。
また、芸能人だからこそ、体から麻薬を抜き、更生してきてほしいものです。

さて、今回は「更正」違いでスタートしましたが、更正とは、どのようなもののことを言うのか覚えていますか?
それは、申告されているものが間違っていた場合の処分、そして、決定とは、無申告なものに対しての課税処分のことを言います。
更正と決定にはそれぞれ時効というものが存在することは前回お話ししましたが、以前に比べると、更正・決定の事項は伸びてきています。
これはおそらく、悪質な所得隠しを行っている場合、事項のせいであまりさかのぼることができないことと、事項が短いことで、安易に脱税を行おうとする事業者がいるからではないでしょうか。

悪質な脱税が続く限り、更正・決定の時効はまた伸びるかもしれないですね。

前回納める必要のある税金が支払った税金よりも少なくなる場合に申告する手続きを申告期限から1年以内に手続きを行わないと、時効になってしまうという話をしましたが、更正・決定の時効期限はつい数年前に改正されたばかりなのです。

2004年の税制改正で法人税にかかわる期間制限(時効)が過少申告の場合は5年に延長されています。
従って、税務関係の書類等の保管年数にもその年から注意が必要となっていているのです。

税制改正前では更正処分は申告書の期限から3年以上坂信ることが出来なかったのですが、2004年4月1日以降に申告書の提出期限があるものに関しては、5年さかのぼって更正処分を行うことができるようになっています。

このような税制改正によって、悪質な脱税などによる更正や決定の場合は時効が7年に、脱税でない場合の欠損金額等の更正の場合は7年、無申告による決定の場合は5年、減額更正の場合は5年、増額更正は5年と時効が大幅に延長されました。

従って、税務関係の伝票や書類のたぐいの保管年数が7年、最低でも5年は保管しておく必要があるのです。

更正・決定の時効の関係から、税務関係の書類の保管年数が決まってきているということですね。

今は税制の関係で書類の保管年数がこのようになっていますが、いつ更正・決定の時効期限が変わるか分かりません。
その時はまた、それに柔軟に対応して保管年数をしっかり把握することが必要となってくるので、経営者の方や経理担当者の方は注意してください。


更正 ・決定はあなた次第