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	<title>更正 ・決定はあなた次第</title>
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	<description>更正・決定は納得するまで行いましょう。</description>
	<pubDate>Tue, 22 Jul 2008 05:22:44 -0500</pubDate>
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		<title>更正 ・決定税務調査 ＰＡＲＴⅡ</title>
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		<pubDate>Tue, 22 Jul 2008 14:12:29 -0500</pubDate>
		<dc:creator>節税子</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[決定]]></category>

		<category><![CDATA[更正]]></category>

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		<description><![CDATA[税務調査の流れについて
①事前調査・・・国税局・税務署内で資料等から比較分析を行う
②実施調査・・・一般調査・・・・現場や事業所へ出向いて立ち入り調査,帳簿・書類等の検証
　　　　　　　　 　 反面調査・・・・銀行や取引先等の調査
※この時、帳簿書類・領収証・請求書・契約書などの書類の他、会社の現金や、受取手形、預金通帳、棚卸資産、有価証券なども調べられます。
③調査の収集・・・事実関係の有無等
④修正申告または更正・・・修正申告・・・納税者側が申告内容に非があることを認め、修正・申告する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　更正・・・・・・税務署側の調査によって申告額・追加納税額等を決定⇒通知
※この時、更正に対して不服がある場合、前述したように・異議申立・審査請求できます。
]]></description>
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		<title>更正 ・決定税務調査</title>
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		<pubDate>Sun, 15 Jun 2008 13:55:44 -0500</pubDate>
		<dc:creator>節税子</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[決定]]></category>

		<category><![CDATA[更正]]></category>

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		<description><![CDATA[更正・決定とゆうものは、その大半が税務調査が入ることによっておこなわれています。
では、税務調査とは、一体どういったものなのでしょうか。
税務調査とは、納税者（事業所）が正しく税金を申告・納税しているかどうかを税務当局が調査することです。
時期や対象は
☆事業を立ち上げて、3年が過ぎ、順調に売上を伸ばしている様な法人や個人に調査が入る
☆上記調査時に不正や、グレーな個所が見つかった場合、その後３年程度の周期で調査が入る
☆その他、・業態変・更売上や利益が急上昇・勢いのある業界に対して着目するようです。
調査時期は、決まっているわけではありませんが、3月決算の会社が多い関係から、9月に多いようです。
]]></description>
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		</item>
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		<title>更正 ・決定　余談~給与計算~</title>
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		<pubDate>Mon, 26 May 2008 13:34:21 -0500</pubDate>
		<dc:creator>節税子</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[更正 ・決定　余談]]></category>

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		<description><![CDATA[更正・決定とは関係ありませんが、前述の源泉所得税でちょっと引っかかったので、小規模な事業所の給与計算について調べてみました。
給与計算の大体の流れは、
☆締日に出勤簿等を締めて従業員の一ヶ月の勤務時間数を算出
　　　　　　↓
☆時間外賃金などの割増賃金を計算⇒総支給額を決定。
　　　　　　↓
☆健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、源泉所得税を算出。
　　　　　　↓
☆総支給額から保険料,源泉所得税,住民税などを控除して、差引支給額を決定。
　　　　　　↓
☆給与明細書を作成。
　　　　　　↓
☆賃金台帳に記載。
　　　　　　↓
☆給与支払日に手渡しするか、支払日に間に合うように銀行口座に振り込む。
（銀行振込の場合も、給与支払明細書を各自に手渡し）
※給与を支払う事業所を開設した場合、従業員がたとえ１人であったとしても、所轄の税務署に『給与支払事務所等の開設届出書』を提出し、所得税の源泉徴収を行う必要があるそうです。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>更正 ・決定　余談~友人からの相談~</title>
		<link>http://www.uesctt.com/archives/10</link>
		<comments>http://www.uesctt.com/archives/10#comments</comments>
		<pubDate>Sat, 19 Apr 2008 13:17:57 -0500</pubDate>
		<dc:creator>節税子</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[更正 ・決定　余談]]></category>

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		<description><![CDATA[税金がらみとゆうだけで、更正・決定から話がそれますが、友人が１年間ほどアルバイトで月に１２万円ほど稼いでいました。
しかしその間に支払われていた給料に対しての給与明細を見てみたら、源泉所得税が全く引かれていなかったそうです。
友人は以前にも、アルバイトの給与（年収約１４０万位）で引っかかったことがあったので、あんな思いは２度としたくないと、私に相談してきたのです。（税金素人の私に相談するのもなんだと思うのですが）
本来であれば、アルバイト先の方が月々源泉所得税を徴収しておかなければいけないのですが、個人経営の様な給与計算の際、給与明細書を手書きするような事業所だと、「あとは自分でやってくれ」的なアバウトな所もあります。
おそらくは源泉徴収票も作成を依頼しても、拒否されるかもしれないので、そのような場合は、給与明細書のコピーで確定申告するしかないみたいです。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>更正・決定不関連用語</title>
		<link>http://www.uesctt.com/archives/9</link>
		<comments>http://www.uesctt.com/archives/9#comments</comments>
		<pubDate>Fri, 21 Mar 2008 12:01:01 -0500</pubDate>
		<dc:creator>節税子</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[更正・決定関連用語]]></category>

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		<description><![CDATA[ちょっと脱線るるのですが、税金についていろいろ検索していたら、面白い単語を見つけました。
それは、納税猶予。猶予ですよ奥さん。ちょっとお得な感じがしませんか？
とゆうわけで、今回は納税猶予についてです。
これは各都道府県・市・区等によって違ってるみたいなので、今回は私の地元でお話してみます。
①本人の財産が災害や盗難にあった場合
②人や家族が、病気や負傷をした場合
③業に著しい損失を受けたときや廃業又は休業した場合
上記の３つの条件のいずれかに当てはまる場合、申請により納税が猶予される場合があります。
※但し、猶予税額が５０万円を超える場合には、担保の提供が必要となってきます。
また、上記の他にも上記のほかにも、不動産取得税や軽油引取税についても納税の猶予制度があるようです。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>用語解説</title>
		<link>http://www.uesctt.com/archives/8</link>
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		<pubDate>Mon, 18 Feb 2008 11:35:11 -0600</pubDate>
		<dc:creator>節税子</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[更正・決定関連用語]]></category>

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		<description><![CDATA[欠損金額
税法上は、各事業年度の所得の計算上、損金の額が益金の額を超える場合の、その超える部分の金額のことです。
会計上は純資産がプラスの場合、資本金＞純資産となる状態のことをさします。
簡単に一般家庭で考えると、「赤字」になる部分でしょうか。
国税不服審判所
本部のほか、全国に12の支部、7の支所がある日本の国税庁の特別の機関のことです。
国税の賦課徴収を行う税務署や国税局などの執行機関とは離された別個の機関として、国税に関する法令に基づく処分に係る審査請求対して裁決を行い、納税者の正当な権利利益の救済を図る機関のことです。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>更正の不服</title>
		<link>http://www.uesctt.com/archives/7</link>
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		<pubDate>Fri, 25 Jan 2008 11:14:16 -0600</pubDate>
		<dc:creator>節税子</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[更正]]></category>

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		<description><![CDATA[前述にもあった更正に不服があった場合について掘り下げてみますね。
税務署長等が行った更正の内容に不服がある場合には、【通法75,77,114,115,行政事件訴訟法114】によって救済制度があります。
①税務調査の結果において、税務署長等が行った更正処分に対して不服がある場合には、納税者はその処分を下した税務署長等に対して異議の申立てをすることが可能です。 （一定の場合を除く）
↓
②上記の異議の申立ての結果としての決定に対して、まだ不服がある場合などは、国税不服審判所長に審査請求を求めることが可能です。（一定の場合を除く）
※青色申告書に係る更正について不服がある場合には、①を経由せずに直接審査請求をするこが可能です。

↓
③上記の審査請求の裁決の結果にまだ不服がある場合は、裁判所に対し、その処分の取消しを求める訴えを提起することが可能です。
③までいくともう泥沼状態ですね。
どちらにとっても「ご愁傷様です」とねぎらいの言葉の一つもかけたくなります。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>更正・決定タイムリミット</title>
		<link>http://www.uesctt.com/archives/6</link>
		<comments>http://www.uesctt.com/archives/6#comments</comments>
		<pubDate>Sun, 16 Dec 2007 10:58:15 -0600</pubDate>
		<dc:creator>節税子</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[更正]]></category>

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		<description><![CDATA[さて、前述の更正の請求には期限があるとゆうことをご存知ですか？
【通法23(１)】によって、　更正の請求は
①記載した納付税額が課題である場合　
②記載した欠損金額が過少である場合　
③記載した還付金の額が過少であった場合
のいずれかに該当する場合、原則として法定申告期限から１年以内であれば、更正の請求書を行うことが可能です。
ここでちょっと運転免許を取得した時の授業？（正式名称忘れました）を思い出して下さい。
『原則』があるとゆうことは、『例外』があります。
あるのですが、勉強不足なので、また詳しく調べてまた後日お話しますね。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>更正・決定の大体の流れ</title>
		<link>http://www.uesctt.com/archives/5</link>
		<comments>http://www.uesctt.com/archives/5#comments</comments>
		<pubDate>Mon, 19 Nov 2007 10:38:47 -0600</pubDate>
		<dc:creator>節税子</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[決定]]></category>

		<category><![CDATA[更正]]></category>

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		<description><![CDATA[では申告書を提出してから、更正・決定していく大体の流れを説明します。
納税申告書を提出した人は、
●記載した納税額が過少である場合などで、税務署等から更正が来るまでは、自ら修正申告書を提出⇒税額等を修正することが可能です。
※ここで覚えておいてほしいことは、修正申告書には、自ら誤りに気づいて提出する場合もあれば、税務調査を受けた結果として提出する場合もありますが、原則として修正申告書を提出した限りは、更正とは違って不服申立てはできないとゆうことです。
● 記載した納税額が過大である場合などで、税務署等から更正が来るまでは、更正の請求書を提出して税額等の金額を減額する意図のの更正を請求することが可能です。
このとき税務署長等の行うことは、
● 更正の請求があった場合、その内容を調査して誤りがないと判断されれば、更を行います。
●申告義務があるのに申告書の提出がない場合、決定を行います。
●提出された申告書に誤りがあれば更正を行います。
●一度決定又は更正を行った後に、再度その内容に誤りがあったと認められた時、再更正を行います。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>更正とは</title>
		<link>http://www.uesctt.com/archives/4</link>
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		<pubDate>Mon, 22 Oct 2007 10:22:11 -0500</pubDate>
		<dc:creator>節税子</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[更正]]></category>

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		<description><![CDATA[ＯＬを○年前に卒業した素人主婦のお気楽気まぐれお調べサイトです。ＰＣで検索キーワードに引っ掛かってきて、おもしろそうだったからサイト立ち上げてみました。
間違っていても、見逃して下さいね。
では、本題に入っていきます。
税務調査が入ると、ほとんどといって良いほど申告内容に誤りがあるとみなされ、納税者が修正申告書を提出することになるか、税務当局が、更正をすることになるでしょう。
納税者が税務当局の方から更正を受けたら、納税者は、それ対してもし納税者が不服があったなら、所轄税務署長などに対して異議申立てをしたり、国税不服審判所長に対して審査請求をすることが可能です。
もしも、税務調査の前に、申告内容が間違っていると気づいたら、修正申告書の提出をするか、更正の請求を行えます。
※更正・・・・追加納税額を決め、納税者に通知をすることです
　
]]></description>
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